法務担当者必見！顧問契約と法務のアウトソーシングの違い！
はじめに
弁護士が提供しているサービスとして「顧問契約」がありますが、耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
これに対して、最近では「法務のアウトソーシング」や「法務受託」という名称のサービスも登場しています。本記事では、これらの違いについて詳しく解説します。
実は、結論からいえば厳密な定義はなく、同じ意味で用いる場合もあれば、異なる意味で用いる場合もあります。この記事を読むことで、それぞれの大凡の意味を掴んでいただけると思います。
顧問契約とは？
顧問契約の内容は、特に法律で定められているわけではないため、千差万別です。近年では、顧問契約に具体的な作業を含める場合も増えていますが、昔ながらの顧問契約は保険のような役割を果たしていました。
昔ながらの顧問契約では、「法律上の助言を与える」といった内容が契約書に記載されていることが一般的でした。例えば、名のある弁護士と契約し、毎月一定額（3万円〜10万円程度）を支払い、何かあったときに相談できるという形式が主流でした。この場合、特に問題が発生しなければ、顧問料のみを支払う形になります。契約書の作成など具体的な作業を依頼する場合は、別途作成料が発生するのが通常です。
現在でもこのような顧問契約を締結している企業は多いと考えられます。
法務のアウトソーシングとは？
一方、「法務のアウトソーシング」や「法務受託」は、法務部門を弁護士や法律事務所に任せる内容で、具体的な作業を予定していることが特徴です。以下のような業務が含まれる場合があります。
- 契約書のリーガルチェック
- 契約書・社内規程やポリシーの作成および改訂
- 会議への出席
- 法務担当者の育成
- 社内の体制の整備
場合によっては、外部との交渉や社内研修の実施等まで対応することもあり得ると思います。
「法務のアウトソーシング」ないし「法務受託」も具体的な内容は法律で決まっていないため、契約書において作業範囲や内容を詳細に取り決めることが重要です。
当事務所の取り組み
当事務所では「法務のアウトソーシング」を積極的に行っています。これは、単なるアドバイス提供にとどまらず、具体的な作業を通じてクライアントの皆さまに真に貢献したいという思いからです。たとえば、以下のようなサービスを提供しています。
- 契約書のリーガルチェック
- 契約書の作成
- 外部との交渉（弁護士名義による書面の送付）
- チャットワーク等を活用した迅速な相談対応
- 法令調査・適法性チェック
- 法務担当者の育成
特に、チャットワーク等のサービスを活用することで、いつでも気軽に連絡が取れる体制を整えております。これにより、クライアントとのスムーズなコミュニケーションが可能です。
特に従業員が50名以下の小規模な企業やスタートアップ企業にお勧めです。
現在、当事務所では、無料ミーティングも実施していますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。
顧問契約と法務のアウトソーシングは、いずれも企業の法務体制を強化する重要な手段です。自社のニーズに合った方法を選び、効率的な法務運営を目指しましょう。
