法的リスクについて“どう対応すればよいか”の必要性

経営者や法務担当者として専門家のアドバイスにより具体的な法的リスクを把握できたとして、その後の判断に迷うことはありませんか?
契約書のリーガルチェックを依頼してリスクが明確になったとしても、どのように修正し、交渉を進めていけばよいのかが不明瞭なままでは、せっかくの問題発見が十分に活かされません。
本記事では、従来型の顧問契約における課題と、当事務所が提供する法務アウトソーシングサービスの特徴をご紹介します。

従来型の顧問契約における課題

従来型の顧問弁護士契約では、原則として法的助言を行うという内容が一般的で、「契約書の各条項のリスクの指摘に留まることも少なくありません。
しかし、「どのように修正すべきか」「相手にどう提案すべきか」などの具体的な対応策が示されないままでは、企業担当者が対応に困り、自力で案を考え、交渉に臨むことになりがちです。結果として、修正がうまく伝わらずに交渉が停滞したり、リスクが十分に排除されないまま契約を締結してしまったりする可能性もあります。

当事務所の法務アウトソーシング:契約書リーガルチェックの5つのステップ

こうした課題を解消するため、当事務所の法務アウトソーシングサービスでは、下記のステップを通じて”具体的にどうすべきか”というアクションまで踏み込んでご提案します

  1. 具体的なリスクの分析
    • 契約書の内容を精査し、どんな法的リスクが内在しているかを洗い出します。
    • 各リスクの重大性や発生可能性を客観的に評価し、わかりやすく提示します。
  2. 企業様の実情に応じたリスクの指摘
    • 貴社の業態や取引先との力関係、将来的な事業展開などを踏まえ、特に注意すべきリスクを優先度別に指摘します。
    • 一般論だけではなく、貴社の事情に合わせた助言を行うため、実務レベルで活用しやすい提案が得られます。
  3. 契約書の修正案の指摘
    • リスクを含む条項を「どのように書き換えるべきか」を具体的に示します。
    • 各条文の修正文言を提示するため、担当者がそのまま提案書や契約書に反映させやすくなります。
  4. 交渉相手に対する具体的な提案方法の明示
    • 相手方へ修正案を伝える際のポイントや、どのように説明すれば納得を得られやすいかなど、具体的な進め方をお伝えします。
    • 修正の根拠や背景を含めて共有することで、交渉の説得力を高めます。
  5. 相手の回答に対する対応策の提案
    • 相手方から想定される回答や反論に対して、どのような落としどころを狙うべきかを提案します。
    • 必要に応じて再修正案や譲歩案を提示し、交渉の行き詰まりを防ぎます。

具体的なアクションを明示することでリスクを最小化

リスクを知るだけでは不十分で、実際にどのように対応すればよいかまで踏み込むことで、法的トラブルを未然に防ぎやすくなります。当事務所の法務アウトソーシングサービスは、従来型の顧問契約で生じがちな「リスクはわかったけれど、次のステップが曖昧」という問題を解決し、企業担当者の負担を軽減します。

  • 修正例や提案方法を具体的に提示するため、判断に迷わない
  • 交渉の進め方を明確にし、取引先との合意形成をスムーズに
  • 専門家の過去の交渉経験や知見を活用できるため、より良い結果を実現可能

法的リスクを可視化しつつ、「どう対応すればよいか」をしっかり示してくれるサポートが欲しい――そんな方は、下記ボタンからぜひ当事務所へご相談ください。企業の規模や業種・取引内容に合わせた最適なご提案をさせていただきます。

黒澤真志のイメージ
代表弁護士
黒澤真志
2009年12月に弁護士登録(登録番号41044)。2019年4月に独立し、法律事務所DeRTA(デルタ)を設立。 会社の顧問業務から訴訟事件まで数多くの事件をこなし、東京地方裁判所の破産管財人や東京簡易裁判所の司法委員も担当している。著書に「Q&Aでわかる民事執行の実務」(日本法令)共著、「解雇事例をめぐる弁護士業務ガイド」(三協法規)共著、「新版ガイドブック弁護士報酬」(商事法務)共著、「新破産実務マニュアル」(全訂版)(ぎょうせい)共著、「遺言書 遺産分割協議書等条項例集」(新日本法規)共著等がある。
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